2003-03-20 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そのシンガポールとの経済連携協定は、商品貿易からサービス貿易あるいは投資ルール、経済連携強化のための二国間協力と、非常に幅広い分野ですけれども、この協定締結による効果がどのように上がったかという最近の動きを是非お聞かせください。
そのシンガポールとの経済連携協定は、商品貿易からサービス貿易あるいは投資ルール、経済連携強化のための二国間協力と、非常に幅広い分野ですけれども、この協定締結による効果がどのように上がったかという最近の動きを是非お聞かせください。
なかんずく、不正商品貿易につきまして、水際措置を強化するというくだりがございました。こういう一連の中で不正商品の防止に今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
そのような状況の中で、ガットＴＲＩＰ交渉、俗に不正商品貿易を含む知的所有権の貿易関連側面ということになりますが、におきましても、これらの商標等の保護レベルを充実させるようスタンダード、すなわち保護規範を含む国際ルールが検討されているところでございます。
なお、最近の国際経済活動は、伝統的な商品貿易やこれに伴う金融業務にとどまらず、大量の為替取引や外国株式の売買あるいは国境を超えた企業の合併、買収など新しい現象もあらわれており、他方、企業の活動に対する政府のコントロールは自由化の傾向にあります。
まず、経済力、金融力、科学技術力等の著しい向上を反映いたしまして、国際社会に対する我が国の経済的貢献能力がかなり大きくなってきておるわけでございまして、そういうことを踏まえて、これから自由貿易体制を維持強化していくために、商品貿易分野等における市場アクセスの改善を進める。それから、ウルグアイ・ラウンドを通じて積極的に貢献していくという取り組みが必要であるということでございます。
もちろん、ＬＤＣの保護不足の問題、それによります不正商品貿易が行われているという実態がございますから、これについても是正を求めていかなければならないというふうに思います。両面作戦でまいりたいというふうに思っております。
同時に、これは日本だけの問題ではございませんで、国際的な商品貿易、技術貿易が拡大をいたしておるわけでございますので、今般のガットのウルグアイ・ラウンドにおきましても、この知的所有権制度の貿易的側面というものの検討が主要議題になっておるわけでございます。また、その他ＷＩＰＯ等におきましても工業所有権制度をめぐるいろいろな検討が本格化をいたしておるわけでございます。
これらの諸国は、最近西側諸国との間に資本輸入、商品貿易の拡大により相互依存関係を深めつつありますが、なお原則的に計画経済であり、政経不可分のブロック経済として、世界経済から距離を保っているので、ここでは考察の対象外に置くことにいたします。 先進工業国と多くの発展途上国は、アメリカの圧倒的な防衛力と経済力を背景にした自由貿易体制の中に組み込まれ、それぞれの程度においてその恩恵を受けてまいりました。
私どもとしても、今まで商品貿易で貿易摩擦というような問題がございますけれども、投資が現地の社会とうまく融和して投資摩擦を起こさないように、その円滑化を図っていく必要があると考えております。
したがって、我が国は依然として商品貿易では大幅な黒字が続いている、今対外貿易摩擦の重要な課題になっておりますけれども。この特許使用料等の技術貿易については戦後一貫した赤字傾向にある、こういうふうに出されております。
そして、四極貿易大臣会議でそのことが合意をされたわけでございますが、このことの内容は、近年ハイテクノロジー開発の急速な進展と、技術及びハイテク商品貿易の拡大に伴って技術開発や技術交流と深いかかわりを有する知的所有権をめぐって国際的に種々の議論がなされておるところである、四極貿易大臣会合において知的所有権と貿易の問題の重要性を指摘するとともに、この問題の具体的な内容、性格等について四極で検討しようということでその
○神崎委員 国際貿易投資法で規定いたします対抗措置がサービスや投資の分野でとられますと、ガットとの関係でどうなるかという問題があるわけですが、これは直接の問題とならないだろうと思うわけでありますが、商品貿易の分野で米国大統領が対抗措置を一方的に発動するということになりますと、これはガットの二十三条の紛争処理手続に違反すると考えられますが、いかがでしょうか。
従来の法律でございますと、商品貿易及び商品貿易にかかわるサービスでございましたが、さらにこれを一般のサービス分野及び直接投資に拡大しております。
従来、この適用対象は商品貿易及び貿易関連サービスに限っていたのでありますけれども、今回の改正で商品貿易のほかサービス分野一般、直接投資に拡大しておりますし、半導体など特定のハイテク品目に関しまして大統領に関税撤廃交渉の権限が与えられている点が注目されるのであります。
ただ、もし実現した場合に、これはあくまでも二国間のドル、つまり貿易不均衡を金額の面で変化させるということにはなりますけれども、しかし日本側で相当大きな重要な措置が加えてとられなければ、商品貿易、商品取引の面では大きな変化は生まれることにはならないと思います。
こういうような生産あるいは貿易体制の差がありますから、商品貿易で赤字であっても、海外の売り上げから利益が国内へも入ってくるということで、結局経常収支というのはここ三年連続黒字なんでしょう。だから、そういう点をアメリカ側に指摘する必要というのはあるのじゃないですか。
自動車は百六十八万台ということで制限をしたというようなことで、商品貿易自体についても相当アメリカは保護貿易主義をとり、わが国やあるいは場合によったらＥＣもこれに協力しているということが言えるんじゃないでしょうか。
経済的観点からすれば、米国の物資、サービス貿易全体がほぼ均衡を保っている限り、対日商品貿易赤字はそれほど重大な関心事とはなりえない。商品貿易は国際経済資源の全体の流れのほんの一部にすぎないし、また日本は多くの貿易相手国の中の一国にすぎないからである。 八〇年に米国の商品貿易赤字は二百七十三億五千万ドルに減少する一方、米国の経常収支は一億一千八百万ドルとわずかながら黒字を示した。
そういう意味で、いわゆる商品貿易の伸長にも大きく寄与すると思いますし、それから同時に、わが国の産業そのものの発展にももちろん大きく寄与するわけでございます。しかも、中近東諸国を初め各国が最近非常に熱心に、かつ大規模に国づくりを進めておりますので、プラント輸出の引き合い案件というものは激増しております。
これはそういった国国の工業建設、国内の工業化、そういうことに協力するという意味合いを持っておりまして、通常の商品貿易による輸出の押し込みというものとは性格が非常に違っております。そういう点からこういった貿易が今後伸びていく、プラント輸出等が今後伸びていくということは、いろいろな御指摘の面はございますが、しかしそれと違った面もやはり今後持っていくことができるのではないか。
そこで、貿易をことしは大きく伸ばしたいと思っておるが、商品貿易を無理やりに伸ばすと各国でトラブルが発生をいたしますから、プラント輸出を中心といたしまして貿易を伸ばしていきたいと思っておる。昭和五十年度のプラント輸出の実績はほぼ六十億ドルであろうと思うが、五十一年度は少なくともその倍の百二十億ドル以上を達成するようにいま努力をしておるし、その実現は可能である。
それから第二は、いま景気を振興させる一つの大きな柱は、やっぱり貿易を伸ばしていくことだと考えておるわけでございますが、貿易を伸ばす場合でも、商品で、つまり商品貿易で無理やりに相手国へ売り込むということになりますと、トラブルが発生をいたしますので、そこでプラント輸出を中心に貿易を伸ばしていく、これが非常に必要である、そのためにはやっぱり相当資金が要るわけですね。
そういう観点に立ちまして昭和五十一年度の予算編成も考えてみなければならぬと思いますが、その場合に、やはり一番大きな景気回復の要因というのは、財政を中心とする公共事業、それから貿易の面では、プラント輸出等は相当引き合い等もありまして、これは国別、業種別、プロジェクト別にいろいろ整理をいたしますと、なお現在以上にまとまるものもたくさんあるわけでございますし、商品貿易を強力に進めますとトラブル等が発生しますので
なかなか商品貿易では、先ほど申し上げましたような事情から、伸びというものはそんなに期待できません。といたしますと、やはりプラントとかインフラストラクチャーとかいう出方をする、これが私は一番お互いのためによろしいのではないかと考えております。
おそらく先方の受けた印象も、日本は想像しておったより強いと、お互いにそういう印象を受けたのではなかろうかと、まあ想像するのでございますが、向こうの言い分は、要するに、アメリカの国際収支が商品貿易におきましては——貿易収支におきましては大幅の黒字を記録しておったが、だんだんとそれであとの総合収支でアンバランスを埋めておったわけでございますけれども、貿易収支の黒字幅がだんだん減ってきた。